〈調査の目的と方法〉長野県北部を震源として11月22日（土）22時８分に発生、小谷村や長野市戸隠・鬼無里などで震度６弱を記録した神城断層地震（Ｍ6.7）では、長野市豊野町で震度５強、飯綱町で５弱、須坂市及び小布施町で４を記録するなど、当社６薬局所在地全域が大きな揺れに襲われました。
発生は土曜夜で、翌日曜・月曜が連休であったため、通常なら無人となる（中島薬局を除く）各薬局について、この間の対応状況の調査を行いました。これは、Ｎ－ＢＣＰ策定の参考とするためです。25日（火）午前、メールにて調査用紙を各薬局に配布、27日までにすべて回答いただきました。
〈調査結果の概要〉22～23日中に薬局の被災状況の確認ないし点検に赴いたのは各薬局０～２人で、最初の1人が到着した時間は当日深夜が１薬局、翌日午前が３薬局、翌日午後が１薬局、この間出向かなかった薬局が１という結果でした。交通手段はいずれも自動車。出向いたのは、いずれも部長・局長・薬局長・事務責任者クラスでした。
各薬局での点検項目は、「商品陳列確認」「建物の状態確認」「外観、土地、土止めのひび割れ確認。商品破損確認」「落下物、パソコン」「店舗内外の破損状況」など。また点検後の対応としては「問題なし」「異常なし」が３薬局、「商品並べ直し」ないし「建物内かたづけ」が２薬局でした。
その後の連絡・報告では、「問題なかったので特にしていない」「異常がなかったので後日（25日）総務部長にメール」「メールにて社長、総務部長に報告」「被害状況を社長へ報告」など、対応及び報告先が分かれています。
課題・問題点では、「今回は車でたどり着くことができたのでよかったが交通手段がない場合は確認も難しい」「居住地の震度のほうが大きい数字であれば、そちらを優先すると思う」「重たいものの保管について（改善）」などの回答が寄せられました。
〈考察〉今回のような場合の対応・手順について、会社（労使間）ではまだ何も定められていません。したがって、各薬局の対応は当然まちまちでした。労基法では、災害など緊急の場合、時間外や休日出勤を業務命令とすることができます。ＢＣＰでは、その対応は決してボランティアではなく（善意とか気づき、責任感、献身などによるものではなく）、（職責や出勤手当の支給なども含めて）会社の業務として捉え、その手順を考えていくことになります。
