はじめに
大地震、集中豪雨や洪水などの水害、停電や断水などライフラインの途絶、新型インフルエンザ、テロなどの不測の事態に見舞われたとき、私たちの会社は生き残ることができるでしょうか。地域医療を守り、患者様・お客様からの信頼にこたえ、かつ、私たちの雇用を守り続けることができるでしょうか。Ｎ－ＢＣＰは、そのための備えです。
地域医療経済の変動や保険医療制度の改変などに対して、会社は、絶えず経営判断を行ってよりよい結果を求めています。通常の経営には、事業を継続するという強い意思が自ずと含まれているのです。しかし、経営者が不慮の事故で不在になるというような場合、私たちの会社は、生き残ることができるでしょうか。Ｎ－ＢＣＰでは、そのような場合も想定したいと思います。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、震災関連の倒産が３年間で約1,400社に達しました。またのとき、中小企業の多くが、人材を失い、設備を失い、廃業しました。震災の直接的影響が少なかった企業でも、思うように自社の製品やサービスを提供できず、顧客が離れ、事業を縮小、従業員を解雇せざるを得ない状況に陥ったところがありました。
一方、さまざまな困難の中で、早期に復旧を遂げ、事業を継続し得た企業も、数々あったのです。その事例が紹介され、事業が継続できた要因やポイントがいくつか報告されています。大いに参考にしたいところです。しかし、つまるところ、企業が災害を克服できたのは、経営者と従業員の事業継続に対する強い思いがあったからだといいます。
この東日本大震災では、多くの薬剤師が被災地に入り、調剤や医薬品等の管理、一般用医薬品を用いた住民の健康管理、防疫等、さまざまな業務に従事しました。その活躍は、医療救護班の医師や看護師からだけでなく、被災住民からも高く評価され、災害医療における薬剤師の役割が広く認知されました。
薬局は、自らの事業の復旧や継続にのみ専念していればいいというのではありません。緊急事態においては、まず地域の医療救護活動への参加が求められます。この社会的要請は、先に記した「経営者と従業員の事業継続に対する強い思い」をさらに意義づけ補強するものです。Ｎ－ＢＣＰの策定とその実行の精神は、当社創業の理念と高い理想に立ち返るものであることを付記しておきたいと思います。
